2026年は戦80年という節目の年。安保法案、憲法改正、領土問題、歴史認識、米軍基地など、多くの課題を抱える今こそ、今日の日本をつくった戦後80年の歴史を学び直す必要があります。面白く教える戦後史再入門と行きましょう。ここで敗戦後の米軍占領下におけるＧＨＱのシナリオについて。
ＧＨＱ最高司令官マッカーサー来日
1945年8月30日、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥が、厚木の海軍飛行場に、愛機「バターン号」で来日した。コーンパイプにティアドロップ型のレイバンサングラス。彼のトレードマークは、露骨なまでに威圧的だ。彼はあたりをじろりと一瞥し、思った。
日本か、こいつらにはかつて、フィリピンで煮え湯を飲まされたな」
マッカーサーは、太平洋戦争時、連合国の南西太平洋地域総司令官としてフィリピンのルソン島の戦いで日本軍に敗れ、7万人以上の兵士を残してオーストラリアに“逃亡”した。バターン半島に取り残された兵士たちは、収容所に移動する際にマラリアや疲労で次々と死に、到着時には五万人余りにまで減っていた（「バターン死の行軍」）。
このときマッカーサーは「I shall return（俺は絶対戻ってくる）」と言い残していたが、ついに本当に戻ってきた。さあ、この日本人たちを、どう料理してくれよう――。
マッカーサーは、ハリー・Ｓ・トルーマン大統領からＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）の最高司令官に任命されていた。ＧＨＱはポツダム宣言の執行のためにつくられた連合国の機関で、米英中ソ仏など勝ち組一一ヵ国で構成する「極東委員会」の下に設置されていた。
任務は、その極東委員会が決定する日本占領政策を執行すること。ただ実際には、ＧＨＱメンバーの大半がアメリカ人だったため、事実上、アメリカ政府の意向に基づいて行動する機関であった。
マッカーサーが日本統治で採用した方式は「間接統治」。これはドイツで行った「直接統治」（ＧＨＱが直接命令する形）と違い、ＧＨＱが日本政府を「形だけ」残し、それを裏から操るというものだった。
なぜ、マッカーサーは「間接統治」を選んだのか？ それは日本人が天皇崇拝のおかげで無政府状態にならず、みんな粛々と敗戦を受け入れていたからだ。なら、その威光を利用して統治するほうがスムーズにいく。しかも、そのやり方なら、ＧＨＱがゴリ押しでやらせる政策も、表向きは「日本の政治家が決めている形」になるため、ＧＨＱは反感を買いにくい。実に巧妙だ。
そもそも占領統治とは、ＧＨＱに主権（＝国家の支配権）を握られている状態だから、その間、日本の重要政策は「すべてＧＨＱに決められていた」のだ。だから一見、民主的に見える選挙も首相の選出も、一連の民主的な政策も、「日本だけで決めた」ものなんてない。アメリカの大番頭であるマッカーサーが「いいよ」と言わない限り、何一つできなかったのだ。
でも間接統治だと、そこが巧妙に隠される。ギャラリーにはすべて日本政府がやっているように見える。実際には、そのすべてが「原作・脚本：ＧＨＱ／出演：日本政府」であるのにだ。
いいドラマを見て「脚本家すごい」と気づくのは、制作サイドか一部のマニアだけ。大半の国民は演じている主演俳優だけを見て、「すごい」と思う。当時の主演俳優は吉田茂。彼が占領統治下で圧倒的に長く首相を務められたのも、もちろんアメリカに従順だったからだ。主権を握られるというのは、そういうことだ。
さて、日本に来たその日、横浜のホテルニューグランドに泊まったマッカーサーは、仮のＧＨＱ本部を横浜税関ビル（通称クイーン）に置いた。そして、9月2日、戦艦ミズーリ号での降伏文書調印式に立ち会った彼は、その後、皇居前の第一生命ビルにＧＨＱ本部を移し、ここから本格的な占領統治を始めた。
日本民主化計画の裏の理由
そして、ＧＨＱが日本を民主化した理由が、もう一つある。それは日本の利用価値だ。利用価値の高い国は、乱暴に組み伏せるよりも、無傷のまま従順な国にするに限る。では、どんな利用価値があるのだろうか？
まず、植民地としての価値。戦前の日本には、軍需産業から発展した高度な技術力があった。ならばゆくゆくは、アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる。
もちろん、僕らからすれば「日本は植民地なんかじゃないぞ！」と言いたくなるが、終戦間近に行われた「ヤルタ会談」の頃には、日本はすでに「戦勝国の景品」扱いだったのだ。
1945年2月に行われたヤルタ会談は、戦後の国際秩序について話し合う米英ソの首脳会談だったが、そのとき、アメリカのフランクリン・ルーズベルトと、ソ連のヨシフ・スターリンは、「ソ連が対日参戦すれば、その見返りに樺太と千島列島を譲る」という密約を交わしている。
日本の領土を譲るなんて約束を、日本のいないところで勝手にしている。ということは、米ソとも、戦後は日本を自分のものにする気満々だったということだ。しかも、実現こそしなかったが、占領初期には「日本の公用語を英語にする計画」や「通貨をドルにする計画」まであった。言語と通貨をアメリカと同じにするのは、植民地化と言われても仕方がない。
また、アメリカの意識として、来るべき「冷戦」への備えとして日本がほしかったというのもあった。冷戦とは、アメリカを盟主とする資本主義陣営と、ソ連を盟主とする共産主義陣営の対立構造のこと。1917年にロシア革命が起こり、その後ソビエト連邦（ソ連）へと変わったロシア改めソ連は、マルクスやレーニンの思想を受け継いだ歴史上初の共産主義国家として、アメリカと肩を並べる大国になっていた。
イケイケのソ連は、すでにやる気満々だ。東欧を共産主義化してファミリーも増やしたし、樺太・千島・満州ルートも押さえた。なら、アジアでの対立激化に備えて、ちょうどいい場所に「反共の砦」は必要だったのだ。
時の 大統領はこんなことを言っている
今なお続く市場改善指示
日米間で「日米合同会議」という名称の恒久的な公式機関は存在しませんが、これは一般的に日米安全保障条約に基づき、在日米軍や基地の運用について協議する「日米合同委員会」を指していると思われます。また、民間・経済レベルでは「日米合同会議」と呼ばれる経済団体等の会合も存在します。
1. 日米合同委員会（安全保障・外交分野）
日本の省庁幹部と在日米軍の高級軍人が、在日米軍基地の管理、航空管制、軍人の法的地位などに関する具体的な運用ルールを協議する機関です。 [1, 2]
- 構成メンバー: 日本側は外務省北米局長（代表）と関係省庁（法務省、防衛省など）の官僚、アメリカ側は在日米軍司令部副司令官および軍幹部で構成されます。
- 役割: 日米地位協定の実施に関わる実務的な取り決めを行います。
- 公開状況: 原則として非公開で行われ、合意された内容は外務省のウェブサイトで概要が公表される仕組みになっています。
2. 民間・経済レベルの日米合同会議（経済交流）
歴史的に、日米の経済人や有識者が二国間の経済課題や通商問題、国際情勢について議論するシンポジウムなどが「日米合同会議」という名称で開催されることがあります。
毎月1〜2回開催されているこの会議。そこでは自衛隊の行動、日米防衛赤字の動向などの改善方向を指示さらえている。国営から民営へ変更するよう指示。わかりやすいところでは小泉政権の郵政民営化とともに350兆円のアメリカへの移管。それによりゴールドマンサックス閉館されるとともに人事もゴールドマンサックスより派遣されアタ時期もあるようです。（今は日本人人事に代わっているようです）
最近では、農林中金の金融鵜部分を動かそう、輸出入分野を手に入れたいという動きがあるようです。
日本の国力をアメリカへ無条件の移管がなく、日本の国力を保管できること。
自己防衛できるところを共有してみんなで保全できるようにしていこうではありませんか｜？
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