第1条 受講申込者(以下「甲」)は、本契約書記載の内容を承認の上、本日Mirai−design.「以下(乙)」に対し、受講契約を行い、乙は甲の契約を承認しました。
2 甲が未成年の場合は、親権者の同意を必要としますので、親権者の同意を確認した上で、成立したものとします。
3 甲がクレジットを利用する場合、甲およびクレジットの立替払いが成立しないときは、本契約を成立しなかったものとみなします。
乙は甲に対し、乙の定める受講内容の役務を、契約書記載の対価・回数・受講時間により行うものとします。
2 受講に付随して必要となるテキストの販売を行う場合、そのテキストごとの価格・数量を明らかにするものとします。
第2条 3 受講に付随して必要となる関連商品(テキスト・CD・CD-R等)の販売を行う場合、関連商品申込書により、その関連商品ごとの価格・数量を明らかにするものとします。
4 乙は、甲に対する受講の提供を記録し、その記録を常備するものとします。
甲は、乙から講習を受けるにあたって、支払いの方法として前払い金の一括払いまたはクレジット会社の立替払いのなかから甲の希望する方法を選択できるものとします。
乙は、甲に対し、受講の申し込み場所において学習指導を行います。やむを得ない事情がある場合には、両者合意の上、他の場所に移動できる場合があります。
この契約書の有効期限は、この契約日から表面に記載のとおりです。有効期限を経過した場合に、本契約に定めるお客様の権利は無効となります。但し、甲乙の合意により有効期限を有効にした場合はこの限りではありません。(甲が期限の延長を希望する場合は、有効期限の30日前に、乙に申し出なければなりません。)
第3条 甲は本契約を定める事項を記載した契約書面を受領された日から8日を経過するまでは、書面により無条件で契約の解除を行うこと(以下「クーリング・オフ」という。)ができ、その効力は書面を発信した時(郵便消印日付など)から発生します。ただし、現金取引(契約したその場で商品の引き渡しを受け、あるいは役務の提供を受け、かつ代金の全部を支払うこと)で、その金額が5万円未満のときは、クーリング・オフはできません。
2 この場合甲は、①損害賠償及び違約金の支払いを請求される事はありません。②すでに引き渡された商品の引き取りに要する費用、提供を受けた役務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用は事業者が負担します。③すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受ける事ができます。④商品を使用し、又は権利を行使して得られた利益に相当する金銭の支払義務はありません。また、役務の提供を受け又は施設を利用した場合でも当該契約に基づく対価の支払義務はありません。
第4条 3 また、この場合関連商品においても、クーリング・オフができ、その効力は書面を発信した時(郵便消印日付など)から発生します。その場合甲は、①損害賠償及び違約金の支払いを請求される事はありません。②すでに引き渡された商品の引き取りに要する費用、提供を受けた役務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用は事業者が負担します。③すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受ける事ができます。④商品を使用し、又は権利を行使して得られた利益に相当する金銭の支払義務はありません。
4 クーリング・オフの行使を妨げるために事業者が不実のことを告げたことにより甲が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、事業者から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によりクーリング・オフをする事ができます。別紙のようにハガキ等に必要な事項を記入の上、販売店あて郵送してください。(簡易書留扱いが確実です。)
第5条 なお、甲はクレジットを利用する契約の場合は、ただちにクレジット会社にも別途書面による通知をするものとします。
前条に定める期間を経過した場合にも、甲は乙に申し出ることにより契約を解除することができます。当該契約解除の申し出は、書面をもって行い、その書面が到着した日をもって契約を終了します。この場合、甲は乙に対し以下の基準の示すとおりの解約金を支払うものとします。
【役務提供開始前】
第6条   初期費用+違約金+下記2項に定める金額:(法律上の上限:15,000円)
【役務提供開始後】
15,000円+(契約金額-提供済み役務の対価相当する金額)×20%又は5万円のいずれか低い額+提供済役務の対価に相当する額+遅延損害金(支払いに遅延があった場合)+下記2項に定める金額
※違約金=【役務提供前】15,000円(法律上の上限あり)
【役務提供後】15,000円+(契約金額-提供済み役務の対価相当する金額)×20%又は5万円のいずれか低い額:
(法律上の上限あり)
※契約残額=契約金-提供役務の対価-(関連商品価格-未使用関連商品価格)
※遅延損害金=法定利息による(年6%)の額
※振込の場合の手数料は、受講者負担となります。
2 第2条第2項第3項に定める関連商品については、前項による解約ができるものとします。
【商品が返還された場合】 その関連商品の通常の使用料に相当する額
【商品が返還されない場合】 その商品の販売価格に相当する額
但し、商品の状態により商品価値が残存していないと評価されることがあります。
3 第6条に定める契約解除については下記の条件のもののみとする。
契約金額が5万円以上で契約期間(有効期限が3ヶ月以上のもの)
4 有効期限を経過して契約に関しての解約は認められますが、ご返金にはお応えできかねます。
甲が前条により契約を解除した場合、乙は、受領している前払金のうち第7条に示す算式によって計算された清算金を指定する金融機関に振り込んで返還するものとします。但し、清算金がマイナスの場合、甲は乙に対してその不足分を支払うこととします。クレジットの精算は、クレジット会社所定の方法によるものとします。
2 前項において受講を提供する場所の変更等、乙の都合によって甲がサービスを受けることが著しく困難になったことにより、甲が解除した場合には、乙は甲に対し、前項の清算金の計算にあたり、解約損料および振込手数料を控除しないものとします。
本契約に際し、乙が収集した個人情報に関しては第三者への情報提供は行いません。
第7条 本契約に定める事項および契約内容について義務が生じた場合、その他本約款に関して争いが生じた場合には、甲乙協議の上解決するものとします。
2 本契約および約款に定めない事項については、民法および特定商取引に関する法律その他の関連諸法によるものとします。